またまた、泉田新潟県知事。まっとうだなあ。

新潟県の泉田知事がメディア懇談会で重要な発言をされてました。

「日本は、長崎、広島、経験しているわけで、被爆手帳貰える方っていうのは、累積被曝量1mSvを超えた人に交付されてるんです。この被爆者手帳貰うと、医療費無料になるんですよ。福島は年間20mSv浴びてもですね、そこで子育てをして、医療費無料の対象にもならないと。日本は一体どうなっているのですかと」


まず、一点目の被曝線量なんですけども、これほんとに泥縄だと思っています。今、言われたように、お一人の方の合算が為されていないという事に加えてですね、各省、縦割りで規制をしていて、整合性が取れていないという問題も抱えています。これもですね、実はずーっと言ってきたんですが、なかなか政府全体で取組めていないと、これも残念な状況だと思ってます。

更に、福島でですね、被害に遭われた方々からですね、私のところに直接、ほんと、あの、嘆願っていうか、要請をですね、頂いています。一つ例を挙げるとですね、5mSv、これ一つの基準になります。年間約5mSvを超えると、日本の普通のエリアでは、放射線管理区域になるんです。ところが、福島では20mSvまで住んでも良いという事になるわけで、5mSv、放射線管理区域になると、18歳未満の方は、就労禁止になるんですよ。

ところが、福島では普通に生活して、20mSv年間浴びて良いですよと、いう事になると、法の下の平等っていうのは、どうなってるんでしょうかという訴えが、私のところにも届いて来ます。

それから、もう一つ、同じ、これは放射能の被害っていう意味では、日本は、長崎、広島、経験しているわけで、この長崎、広島でですね、被爆手帳貰える方っていうのは、累積被曝量1mSvを超えた人に交付されてるんです。この被爆者手帳貰うと、医療費無料になるんですよ。福島は年間20mSv浴びてもですね、そこで子育てをして、医療費無料の対象にもならないと、日本は、一体どうなってるんですかと。

広島、長崎では1mSvで、ちゃんと国の手当がなされるのに、これ避難する事も出来ない。
そして、法律がですね、縦割りに適用をされていると。知事、何とかしてくれっていう、ほんと悲痛な叫びっていうのが届いてます。

チェルノブイリでもですね、これ移住権を与える方、それから移住する所っていう形で、合理的に仕分けしてるわけですよね。世界の標準、なんで放射線管理区域が5mSvなんですかと。

これが今まで間違っていましたという事を証明して、それで変えるんだったら、全体を変えるっていうなら、まだ分かりますけども、日本の普通の地域の放射線管理区域と福島の扱いが違うっていう事、これで本当に良いんだろうかという事については、やっぱり疑問だと思ってます。こういったところを、まぁ各省の基準もね、違うわけですから。砕石、食品、色々違うわけですが、何ら整合性がないまま、司令塔がないまま、今日まで来てるという事は、残念ですし、特に小さなお子さんをお持ちのご父兄、お母さん方、大変心配されてる心情って、私は理解出来ます。